アクシスアドバイザー養成講座利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、アクシスアドバイザー養成講座（第１条において定義）の受講申し込みをする方（以下、「申込者」という。）に適用されるものとします。
第１条（アクシスアドバイザー養成講座）
「アクシスアドバイザー養成講座」（以下、「本サービス」といいます。）とは、一般社団法人綜合ヒューマンスキル開発協会（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス「アクシスプロファイル」を活用してフェーズを上げるために必要なことを解説する講座（https://master-asset.or.jp/axisprofile/couse-community/）の総称をいいます。
第２条（申し込み及び本規約の適用）
1. 申込者は、本サービスの仕組み、本サービスにより提供される内容及び本規約を理解・承諾のうえ、当社の定める手順に従い本サービスの申し込み及び本サービスの受講料金を支払うものとし、申込者は本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
2. 申込者が未成年の場合、当該未成年である申込者は、本サービスに申し込みを行うこと、本サービスを利用することおよび本規約に内容に同意することについて、法定代理人に事前に同意を得たうえで、本サービスの申し込みを行うものとします。当社は、未成年である申込者が本サービスを申し込みしたことをもって、法定代理人に同意を得ているものとみなします。
3. 前項について、法定代理人は、未成年である申込者が本サービス上で行う一切の行為について、いかなる場合においても連帯して責任を負うものとします。
4. 当社が本サービスで提示する、運用ルール、プライバシーポリシー及びその他諸注意等（以下、「諸注意等」といいます。）が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。
5. 当社は、申込者が本サービスの申し込みを行うために本規約に同意した時点で、本規約が適用されたものとみなします。
第３条（サービスの利用形態）
1. 本サービスは、対面もしくはパソコンや携帯電話などの端末からインターネットを利用した会話等ができる外部サービスを利用して本サービスを提供する利用形態です。
2. 申込者は、本サービスの申し込み及び本サービスを受講するにあたり必要情報が別途ある場合はその入力または提供した情報（以下、「利用情報」といいます。）の真実性及び正確性につき、自ら責任を負うものとします。
3. 当社は、申込者が利用情報を誤ったまま受講を行なった場合、一切の責任を負いません。また、利用情報が誤っているなど、当社が適切でないと判断した場合には、受講停止等ができることを、申込者は予め同意するものとします。
4. 申込者は、本サービスの申し込み又は本サービスの受講が完了した場合、本サービスに入力した情報及び利用履歴の全部又は一部を当社が削除したとしても一切異議を唱えられないものとします。申込者は、自らの責任で必要な情報を保管するものとします。尚、本項は本項に定める場合以外において当社が当該情報及び履歴等を保管する義務を定めるものではありません。
5. 本サービスは申込者のみが受講可能なものとし、第三者への譲渡、貸与、販売等を禁止します。
6. 申込者は当社が提供するサービス「アクシスプロファイル」（https://master-asset.or.jp/axisprofile/）を受講終了している必要があります。
第４条（請求及び支払方法）
1. 本サービスを利用するにあたり、申込者は本サービス受講の対価として、受講料¥242,000（税別）を支払うものとします。尚、支払いの際に必要な経費（クレジットカードの会員費、銀行振込手数料などをいいますが、これらに限りません。）は全て、申込者の負担とします。また、申込者は、本サービス受講に関する領収書の発行はなされず、クレジットカード発行会社の利用明細または金融機関の振込明細をもって領収書に代えることを了承するものとします。
2. 申込者は、本サービス申し込み完了後、速やかに受講料を支払うものとします。
3. 申込者は、理由の如何を問わず、受講料支払い完了後の受講キャンセル及び受講料の返金はされないことを予め承諾するものとします。
第５条（受講日時の決定・変更）
1. 申込者は、本サービス購入後に所定の流れに沿って初回セッション、講座日時及び最終セッションの日時を決定して頂きます。
2. 前項において決定した講座日時での受講ができなくなった場合、受講予定日の２日前までに所定の手続きによって当社へご連絡頂いた場合のみ、別の受講日時へ振替受講ができるものとします。
3. 申込者は、前項以外（受講予定日の２日以内）のキャンセルにつきましては、対面もしくはＺＯＯＭでの講座は受講できないことを予め了承するものとします。（受講できなかった講座の代わりに動画にて講座をお届けします。）尚、初回セッション及び最終セッションについては２日以内のキャンセルも可能です。但し、セッション日時を改めて取得する際には、日時が遠くなってしまう可能性があることを、申込者は予め了承するものとします。
4. 当社は、本サービス購入後に申込者に対して、本サービス内で使用するセッションセットをお送りします。申込者は、セッションセットを受け取った日より１週間以内に内容物の抜け漏れ等の不備がないか確認するものとします。１週間以上経過した後に、内容物に不備についての申し出に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。
第６条（禁止事項）
1. 申込者は、本サービスにおいて以下の行為又は以下の行為に該当する恐れのある行為をしてはならないものとします。尚、本項の禁止事項に該当するか否かについては、当社の裁量により判断するものとします。
(1) 意図的に虚偽の情報又は誤解を招く情報を登録する行為
(2) 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
(3) 個人や団体を誹謗中傷する行為
(4) 法令、公序良俗、一般常識等に反する行為、又はそのおそれがある行為
(5) 当社が本サービス上で提供する各種サービスを不正の目的をもって利用する行為
(6) 本サービス上で発生した不具合を利用する行為
(7) 当社の承諾なく、営利を目的とした情報提供等の行為
(8) 本サービスの運営を妨げる行為、又は当社の信頼を毀損する行為
(9) 本サービスで提供した情報を流出させる行為
(10) 本規約に違反する行為
(11) 本サービスの受講権利を第三者に販売、貸与、譲渡等をする行為
(12) 本サービスを利用して、反社会的勢力等に対し、直接又は間接に利益を提供する行為
(13) 当社に承諾なく本サービスを通じて、営利を目的とした行為、勧誘又は準備を行った場合
(14) 他人になりすまして本サービスを利用する行為
(15) 本サービスにより提供される情報を改ざん・消去する行為
(16) 当社のサーバーに過度の負担を及ぼす行為
(17) 本サービス又は当社に接続されている他のコンピューター・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
(18) コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用し、もしくは提供する行為、又はこれらの行為を推奨する行為
(19) 本サービス上で使用されているソフトウエアをリバース・エンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブルする行為
(20) 本サービスの他、当社の運営するサービスを妨害する行為
(21) 前各号に定める行為を助長する行為
(22) 前各号に定める行為と疑われる行為
(23) その他当社が不適切・不適当であると判断した行為
2. 前項に掲げる行為によって、当社又は第三者に損害が生じた場合、申込者は当該損害に関する一切の法的責任を負うものとします。
3. 当社は、申込者が本条第１項に掲げる行為を行ったと判断した場合、事前に通知することなく、当該申込者について、本サービスの停止・退会処理・契約解除及び将来に渡る利用の禁止等、当社が適切と判断した措置を行うことができるものとします。
4. 前項の措置によって申込者に発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第７条（サービスの停止、中断、変更及び終了）
1. 当社は、以下の各号に該当する場合には、申込者への事前の通知をすることなく、本サービスの停止及び中断を行うことがあります。
(1) 本サービスの保守又は仕様の変更を行う場合
(2) 天変地異その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本サービス上で提供する各種サービスの一部又は全部の運営ができなくなった場合
(3) 当社がやむを得ない事由により本サービス上で提供する各種サービスの停止が必要であると判断した場合
2. 当社は、申込者へ事前の通知をすることなく、本サービスの内容及び仕様をいつでも変更することができるとします。
3. 申込者は、当社が不測の事態により受講日時に対応できなくなった際、別日程への振替にて対応することがあることを予め承諾するものとします。
4. 当社は、１ヶ月の予告期間をもって申込者に通知のうえ、本サービスを長期的に中断又は終了することがあります。
5. 当社は、本サービスの停止等によって申込者が被った損害を賠償する責任を負わないものとします。
第８条（知的財産権の帰属）
1. 本サービスを通じて提供されるすべての文章、画像、映像、音声、PDF、プログラム等のコンテンツについての著作権等の知的財産権は当社又は当該コンテンツ提供元に帰属するものであり、申込者は、当社の事前の書面による承諾なく、複製、転載等の使用をすることはできません。
2. 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、申込者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社及び第三者に一切の損害を与えないものとします。
3. 本条の規定に違反した場合、申込者は、著作権等の知的財産を侵害したものとして、当社に対して損害賠償責任を負うものとします。
第９条（守秘義務）
1. 申込者は、本サービスに関連して知り得た当社の組織並びに個人情報、技術、営業上の一切の秘密情報を、本サービスを利用する以外のいかなる目的のためにも使用又は第三者に開示してはならないものとします。ただし、公知の情報、既に有していた情報、もしくは独自に開発しまたは第三者から合法的に取得した情報を除きます。
2. 申込者は、当社の事前の書面による承認なくして、秘密情報を第三者に対して漏洩してはならないものとします。
3. 当社は、以下の各号に掲げる場合には、送信情報を第三者に開示することができるものとし、かかる開示に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
(1) 申込者が承諾した場合
(2) 本サービスの技術的不具合の原因を解明し、解消するために必要な場合
(3) 裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合
(4) 本規約に違反する行為又はその恐れのある行為が行われたと当社が判断した場合
(5) 人の生命、身体及び財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると当社が判断した場合
(6) 法令に定める開示の要件が充足されたと当社が判断した場合
(7) その他本サービスを適切に提供するために当社が必要と判断した場合
第１０条（再委託）
当社は、本規約における当社と同等の義務を負わせることにより、本サービスの一部または全部を第三者に再委託することができる。ただし、当社の本規約における義務は、再委託によって何ら軽減されるものではない。
第１１条（不可抗力）
1. 当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバー故障、回線障害、及び天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由（以下、「不可抗力」といいます。）による被害が申込者に生じた場合、一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理又は提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。
第１２条（免責事項）
1. 申込者は、本サービスを自己の責任において利用し、本サービスの利用によって得られた結果は、申込者が自己の責任において使用するものとします。当該利用もしくは結果の使用により生じた損害、紛争(第三者との間のものを含む。)等について、当社は一切の責任を負いません。
2. 申込者は、本サービスを利用するにあたり申込者自らが接続するインターネット回線の回線状況により本サービスを正常に受講ができなかったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社の責任は以下の各号に準じます。
(1) 当社は、本サービスの結果や申込者の個人情報が漏えいしないよう、善良なる管理者の注意をもって本システムの情報セキュリティ環境を整えるものとします。また、これを定期的に点検し、必要に応じて改善するものとします。
(2) 前項の定めにかかわらず、当社が前(1)号の義務に違反したことによって申込者又は第三者に損害、損失、費用が生じた場合は、当社は、その責任を免れないものとします。また、当該当社の義務違反によって、第三者との間で紛争が生じた場合は、当社が責任をもってこれを解決するものとします。
4. 当社は、システム・ネットワークトラブルについて、当社の合理的支配を超えたシステムダウン、通信上のトラブル又は停電、天災、地震、戦争等の影響によるトラブルによって、申込者が本サービスを利用できなかった場合は、本サービス不履行の責任を負わないものとします。ただし、当社が前項の義務に違反したことで、当該トラブルが発生した場合はこの限りではありません。
5. 当社は、本サービス（これに付随する当社または第三者の情報提供行為等を含みます。）、その他本サービスを通じてアクセスできる第三者が提供するウェブサイトおよびサービスに関して、申込者に生じる一切の損害（精神的苦痛、進学活動の中断、又はその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みますが、これらに限られません。）について、一切の責任を負わないものとします。
6. 本規約又は本サービスに関して、明らかにこの責に起因し、当社が何らかの賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、本サービスの受講金額を上限金額とします。
第１３条（当社の非保証）
1. 当社は、（A）本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、（B）本サービスから得られる情報等が正確なものであること、（C）本サービスを通じて入手できる役務、情報等が申込者の期待を満たすものであることのいずれについても保証するものではありません。
2. 申込者は、本サービス上で提供される情報（第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報等を含みますが、これらに限られません。）について、その最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、合格の確実性等、本サービスによる効果一切等について何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任において本サービスを申し込み及び受講をするものとします。万が一、当該情報に関して 何らかのトラブルが生じた場合にも、当社は何ら責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失により当該トラブルが発生した場合は、この限りではありません。
第１４条（本サービスの受講に係る機器及び通信費）
申込者は、本サービスを受講するにあたって必要な通信端末及び通信機器等の通信環境を自らの費用と責任において整えるものとします。また、本サービスの受講にあたって必要な通信費用等、当社は一切負担しないものとします。
第１５条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び申込者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及び申込者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(4) 法令、公序良俗に反する行為、又はそのおそれがある行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第１６条（規約の変更）
1. 当社は、当社の判断により、申込者に事前の通知をすることなく本規約及び諸注意等を変更することができるものとします。
2. 変更された本規約及び諸注意等は、変更後に利用者が本サービスの全部又は一部を受講した時点をもって承諾されたものとみなします。
第１７条 （契約の解除及び申込者の損害賠償）
1. 当社は、申込者に以下の各号に該当する事由が生じた場合、第２条に基づき成立した契約を解除することができる。ただし、当該解除の効力は将来に向かって生じるものとする。
(1) 本規約に違反したとき
(2) 当社の定める取引基準に合致しないと乙が判断したとき
(3) 支払を停止したとき、または手形交換所の不渡処分があったとき
(4) 公租公課を滞納したとき
(5) 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力による処分を受けたとき
(6) 破産、民事再生、会社更生の申立がなされたとき
(7) 信用に不安が生じたとき
2. 申込者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、申込者は、当社に対しその損害を賠償する義務を負う。
第１８条（個人情報）
個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
第１９条（分離条項）
本規約及び諸注意等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更又は解釈されるものとし、また、本規約及び諸注意等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。
第２０条（準拠法及び管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２１条 （存続条項）
第２条に基づき成立した契約につき、その期間が満了し又は解除された場合であっても、第６条（禁止行為）、第８条（知的財産権の帰属）、第９条（守秘義務）、第１２条（免責事項）、第１３条（当社の非保証）、第１５条（反社会的勢力の排除）、第１７条 （契約の解除及び申込者の損害賠償）、第１８条（個人情報）、第１９条（分離条項）、第２０条（準拠法及び管轄）および本条の定めは、引き続きその効力を有する。